弁護士による事業者のための誹謗中傷相談室

トヨタの社長のワクチンに関する虚偽情報を掲載していたブログ記事が削除されたとの報道がありました。

毎日新聞 2022/8/2 21:58（最終更新 8/3 10:21）

今回は余りに酷いデマであり、多数の批判を受けてブログの投稿者が削除したようです。

しかし、ブログの投稿者が自発的に削除しない場合もあります。

その場合は、ブログサービスを提供している会社等を相手に削除を求める裁判手続（仮処分等）をとる方法があります。裁判手続を利用する場合、どうしても一定の時間を要してしまうのが悩ましいですが、削除まで時間を要したという事情は慰謝料請求の際に考慮されることになります。

削除請求の手続とは別に（並行して）、ブログを掲載した人物を特定して（発信者情報開示請求）、損害賠償請求することもできます。

なお、上記ニュースのブログ記事には株価に関する誤った記載もありました。相場操縦的行為（風説の流布）に当たり得るものであり、トヨタの社長に対する名誉毀損とは別に、金融商法取引法違反の問題もある悪質な行為でした。