弁護士による事業者のための誹謗中傷相談室

２０１６年１月２５日 朝日新聞デジタルが報じた概要は以下のとおりです。

・週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、前大阪市長である橋下氏が発行元に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟（大阪地裁）で、平成２８年１月１４日、和解が成立した。
・和解内容は，週刊誌が解決金２００万円を支払うというもの。
・前市長は，親族の経歴について取り上げられた２０１１年１１月３日号の記事をめぐり、「社会的信用を失墜させられ、プライバシー権を侵害された」と主張していた。

報道の内容が憲法１４条で定められる社会的身分または門地に関係していたことからして，前市長が公人だとしても，名誉毀損，プライバシー侵害は避けられない事案でした。公人であり，かつ著名人が，マスメディアにより名誉及びプライバシーを侵害された事案の和解金額として参考になります。

photo by Boris Schubert