弁護士による事業者のための誹謗中傷相談室

アメリカのツイッターに、以下のような嘘「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」という内容が、写真を転用された上で投稿されました。

「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」とするツイッターへの虚偽の投稿に１歳の娘の写真を転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市の30代夫婦が米ツイッター社側に発信者の情報開示を求めて仮処分を申し立て、東京地裁がＩＰアドレスなどの開示を命じる決定をしたことが14日までに分かった。（日経新聞　2015/10/14　夕刊）

これは、肖像権侵害を理由に発信者情報開示請求が認められた事例です。

ちなみに、今後の法的な対策としては、東京地裁がIPアドレスなどの開示を命じる仮処分命令を下しているので、次は，twitterから開示されたIPアドレスをもとに，プロバイダーに投稿者の住所・氏名等の開示を求める手続（発信者情報開示請求訴訟）をしていきます。

photo by Esther Vargas