弁護士による事業者のための誹謗中傷相談室

日本でも，口コミサイトや通販サイトのヤラセが問題になっていますが，アメリカでは，この問題でアマゾンが訴訟提起したようです。

「米アマゾン、「やらせ」評価で提訴　投稿の1114人を」
2015/10/20 11:29（日経新聞速報）
【ニューヨーク＝共同】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、自社のサイトに「やらせ」の商品評価（レビュー）を投稿したとして1114人を米西部ワシントン州の裁判所に提訴したことが19日分かった。サイトの信頼性を傷つけられたとしており、損害額を明示しないまま賠償を求めた。

この事件は，FTの社説（日経新聞）でも取り上げられていました。Amazonが訴訟提起したとういことが，世界にインパクトを与えているようです。

日本でも，レビューを口コミサイト等に書き込むことを商売とする業者や個人は注意が必要です。

匿名でも安心できません。

他人の権利を侵害したことが明らかであれば，プロバイダ責任制限法に基づいて，書込みした人の情報が開示されます。開示の請求をできるのは，警察に限りません。

大量にヤラセの書込みをすれば，サイトの信頼性を故意に傷つけ，営業権を侵害したこと等を理由に，住所・氏名が開示され，損害賠償請求されるのです。

口コミサイトは，販売業者やお店に批判的であるが有意な情報を過剰に削除する傾向があります。批判的な情報は削除され，ヤラセやサクラの書き込みが残るようであれば，口コミサイトは全く信用できません。

口コミサイトや通販サイトは，良いバランスを保って運営してほしいですね。特に大手サイトは影響力が大きいです。

photo by Viaggio Routard