米ツイッターに情報開示を命令 東京地裁、虚偽投稿巡り 2015/10/14付日本経済新聞 夕刊

アメリカのツイッターに、以下のような嘘「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」という内容が、写真を転用された上で投稿されました。

 

「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」とするツイッターへの虚偽の投稿に1歳の娘の写真を転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市の30代夫婦が米ツイッター社側に発信者の情報開示を求めて仮処分を申し立て、東京地裁がIPアドレスなどの開示を命じる決定をしたことが14日までに分かった。(日経新聞 2015/10/14 夕刊)

 

これは、肖像権侵害を理由に発信者情報開示請求が認められた事例です。

 

ちなみに、今後の法的な対策としては、東京地裁がIPアドレスなどの開示を命じる仮処分命令を下しているので、次は,twitterから開示されたIPアドレスをもとに,プロバイダーに投稿者の住所・氏名等の開示を求める手続(発信者情報開示請求訴訟)をしていきます。

 

photo by Esther Vargas

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